小田原での相続・遺品整理・遺言・離婚は、
小田原の行政書士 佐々木行政書士事務所におまかせくだい。
遺言相談
遺言について
遺言書とは
遺言とは、自分が生涯をかけて築き、守ってきた財産を、有効、有意義に活用してもらうために行う遺言者の意思を書き留めておくものです。紙とペンさえあれば簡単に書くことのできる遺言書ですが、後々もめないためには、きちんとした手続を踏むことが大切です。
サポート内容
遺言書作成
費用目安：3万円〜
相続発生時のトラブルを予防するためには、遺言書を作成しておくのが有効です。ただし、遺言は法律で定められた要件をみたしていなければ無効となってしまうので、作成時には十分な注意を払う必要があります。佐々木行政書士事務所は、遺言書作成の支援を行います。遺言の中で最もおすすめなのが公正証書遺言です。佐々木行政書士事務所に公正証書遺言を依頼していただければ、遺言の原案作成や必要書類の取り寄せさせて頂いき、また、遺言作成時の証人にならせて頂きます。
遺言の執行・執行者就任
費用目安：20万円〜
遺言を書いただけでは、相続手続きがスムーズに進むとは限りません。遺言に従った相続手続きを滞りなく進めるには、遺言執行者を定めておくことが欠かせないと言えます。遺言執行者は、遺言の内容を具体的に実現する役割を担う人になります。佐々木行政書士事務所に遺言書作成を依頼して頂ければ、遺言執行者に就任させて頂きスムースの相続手続きを進めます。
遺言書のメリット
自分の思うように財産を分配できる
「妻には家を残したい。子には不動産よりも金銭を渡したい。」などの希望がある場合、遺言書を残すことで、自分の希望どおりの遺産分割を実現することができます。ただし、相続人の中には遺留分がある方もいるので、遺留分を無視した遺言を残してしまうと、遺留分を侵害された相続人から遺留分減殺請求をされるおそれがあります。遺言書の作成にあたって財産の分配方法を考えるときは、自分の希望が法律上も問題がないものなのか、専門家のチェックを受けることをおすすめします。
遺産分割協議のトラブルを防止することができる
遺産分割協議のトラブルを防ぐためには、被相続人が遺言書を作成し、財産の分割方法についての指針を立ててあげることが重要で「自分の相続人たちには遺言なんて必要ない」と思う方もいるかもしれませんが、外部の第三者が口出しをしたり、事情が変わったりと、トラブルになる可能性は色々なところに潜んでいます。もしものときのために遺言書を残すことが、相続人間の平和な関係を維持することに繋がります。
遺言書の種類と書き方について
自筆証書遺言
自筆証書遺言とは、遺言者が相続財産の目録以外の全文、作成日付および氏名を自書し、押印することによって作成する遺言のことでもっとも簡単な方式の遺言であり、費用もかからない方式でまた、証人を必要としないため、遺言の存在や内容をすべての第三者に秘密にしておくことができるという長所があります。
他方、紛失、偽造、変造の危険や、方式の不備による無効のおそれ、表現が不適切で文言の解釈に争いが生じるおそれがあり、家庭裁判所での検認手続きが必要でこれらの点は自筆証書遺言の短所といえるでしょう。
自筆証書遺言は、遺言者が相続財産の目録以外の本文はもちろん、日付も自書されている必要がありますし、署名も自筆であることが必要で代筆は一切認められません。なお、押印については実印である必要はなく、認印でもよいとされています。
自筆証書遺言は、自分の死後相続人にしっかり読んでもらう必要があるわけですから、読みやすい字で、内容も明確にし、相続財産について遺漏なく記載することが求められまた、遺言書を見つけてもらえなければまったく意味がありません。さらに、以前は自筆証書遺言は全文自筆によるものとされていましたが、相続財産の目録については、自署の必要はなくなりました。相続財産の目録は登記簿謄本や通帳の写しでもかまいませんが、すべてのページに印鑑を押印する必要がありますし、目録の作成も適切に行う必要があります。ですから、自筆証書遺言の内容を確実に実現するためには、作成段階から専門家に依頼し、内容を確認してもらい、場合によっては保管も依頼しておくことが望ましいと言えるでしょう。
他方、紛失、偽造、変造の危険や、方式の不備による無効のおそれ、表現が不適切で文言の解釈に争いが生じるおそれがあり、家庭裁判所での検認手続きが必要でこれらの点は自筆証書遺言の短所といえるでしょう。
自筆証書遺言は、遺言者が相続財産の目録以外の本文はもちろん、日付も自書されている必要がありますし、署名も自筆であることが必要で代筆は一切認められません。なお、押印については実印である必要はなく、認印でもよいとされています。
自筆証書遺言は、自分の死後相続人にしっかり読んでもらう必要があるわけですから、読みやすい字で、内容も明確にし、相続財産について遺漏なく記載することが求められまた、遺言書を見つけてもらえなければまったく意味がありません。さらに、以前は自筆証書遺言は全文自筆によるものとされていましたが、相続財産の目録については、自署の必要はなくなりました。相続財産の目録は登記簿謄本や通帳の写しでもかまいませんが、すべてのページに印鑑を押印する必要がありますし、目録の作成も適切に行う必要があります。ですから、自筆証書遺言の内容を確実に実現するためには、作成段階から専門家に依頼し、内容を確認してもらい、場合によっては保管も依頼しておくことが望ましいと言えるでしょう。
公正証書遺
公正証書遺言は、次の方式に従い、公正証書で作成される遺言です。
- 証人2人以上の立会いのもと
- 遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授する
- 公証人が遺言者の口授を筆記する
- 遺言者および証人が筆記の正確なことを承認し、各自これに署名押印する
- 公証人が、その証書が以上の方式に従って作ったものである旨付記して、これに署名押印する
公正証書遺言によれば、公証人役場で遺言を保管してくれますので、遺言書の紛失、第三者による変造の危険はほとんどなくまた、公証人が内容を含めて作成に携わりますので、無効のおそれ、文言の疑義の発生等を防止することもできます。
他方、公正証書作成には費用がかかること、証人2人とともに公証人役場に行かなければならないこと、遺言の存在および内容を証人に知られてしまうこと等の短所もあります。
公正証書遺言はもっとも安全な遺言の方法であり、積極的に利用してよいと思われますが、公証人とのやりとりや、どのような文言で作成するかなど初めから専門家に相談しながら作成する方がスムーズに手続きを進めることができます。
遺言の検認手続きについて
遺言が発見された場合には、公正証書遺言を除き、まず、現行法では家庭裁判所において遺言の方式に関する一切の事実が調査されることになっています。これを「遺言の検認」といいます。検認をすることで、遺言書の状態が確定し、偽造・変造が防止されることになるので、検認は、後日の紛争に備える保全の手続としての意味を有しているといえます。
なお、検認に当たってはいくつか注意点があります。
まず、遺言の検認は遺言書の開封後直ちに行うこととされており、実務では、開封と検認は同時に行われ遺言書を見つけても、決して即座に開封することはせず、家庭裁判所に検認の手続きを申し立てることが必要ですが、法改正後に作成された自筆遺言は、検認の手続きが不要また、検認はあくまでも遺言の方式の確認の手続きに過ぎず、その遺言の有効性を判断する手続きではありません。
なお、検認に当たってはいくつか注意点があります。
まず、遺言の検認は遺言書の開封後直ちに行うこととされており、実務では、開封と検認は同時に行われ遺言書を見つけても、決して即座に開封することはせず、家庭裁判所に検認の手続きを申し立てることが必要ですが、法改正後に作成された自筆遺言は、検認の手続きが不要また、検認はあくまでも遺言の方式の確認の手続きに過ぎず、その遺言の有効性を判断する手続きではありません。
遺言執行者について
遺言執行者とは、遺言に記載されている内容を実現する人のことをいい、その内容を実現することを遺言執行といいます。遺言執行の具体例としては、不動産を指定された相続人に移転登記すること、預金の解約や払出しをすることなどです。遺言の執行は、相続人自身で行うことができますが、遺言執行者が定められる場合があります。また、遺言によって子の認知をする場合や相続人の廃除・その取消しをする場合には遺言執行者を置かなければならないとされています。
遺言執行者の選任は、遺言によるか、利害関係人の請求により家庭裁判所が行うものと定められています。遺言執行者に指定された者は、遺言者との関係やその遺言内容を検討し、就職するか辞退するかを決めることになります。遺言執行者は、相続財産の管理その他、遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有していますが、まずは、遅滞なく相続財産目録を調整して、相続人に交付しなければなりません。また、遺言執行者は、遺言の執行に関して相続人との間で委任類似の関係に立つといえるので、委任契約における受任者の義務、責任、費用償還に関する規定が準用されることになります。
遺言執行者が選任された場合は、相続人は遺言の対象となった財産について、処分その他遺言の執行を妨げるべき行為をすることができなくなります。遺言執行者がその事務を第三者に包括的に行わせることは原則禁止とされており、遺言によってあらかじめ許されている場合か、やむを得ない事由が存在する場合でなければできません。ただ、遺言執行に関する個々の問題についてであれば、専門家などの第三者を遺言執行者自身の代理人ないし受任者として利用できます。
遺言執行者としてなすべき事項は多岐にわたり、場合によっては訴訟等の対応が必要になることもあります。あらかじめ遺言で専門家である佐々木行政書士事務所にお任せしていただくことがお客様のご負担を軽減し、スムーズに遺言を実行することができます。
遺言執行者の選任は、遺言によるか、利害関係人の請求により家庭裁判所が行うものと定められています。遺言執行者に指定された者は、遺言者との関係やその遺言内容を検討し、就職するか辞退するかを決めることになります。遺言執行者は、相続財産の管理その他、遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有していますが、まずは、遅滞なく相続財産目録を調整して、相続人に交付しなければなりません。また、遺言執行者は、遺言の執行に関して相続人との間で委任類似の関係に立つといえるので、委任契約における受任者の義務、責任、費用償還に関する規定が準用されることになります。
遺言執行者が選任された場合は、相続人は遺言の対象となった財産について、処分その他遺言の執行を妨げるべき行為をすることができなくなります。遺言執行者がその事務を第三者に包括的に行わせることは原則禁止とされており、遺言によってあらかじめ許されている場合か、やむを得ない事由が存在する場合でなければできません。ただ、遺言執行に関する個々の問題についてであれば、専門家などの第三者を遺言執行者自身の代理人ないし受任者として利用できます。
遺言執行者としてなすべき事項は多岐にわたり、場合によっては訴訟等の対応が必要になることもあります。あらかじめ遺言で専門家である佐々木行政書士事務所にお任せしていただくことがお客様のご負担を軽減し、スムーズに遺言を実行することができます。
小田原での相続・遺品整理・遺言・離婚相談は、
頼れる街の法律家 行政書士の佐々木新一へ
頼れる街の法律家 行政書士の佐々木新一へ
当ホームページをご覧いただきましてありがとうございます。
行政書士の佐々木新一と申します。
お客様の立場にたち、親身に相談にのらせていただきます。地域の皆様に頼っていただけるような街の法律家を目指し、日々お役に立てるよう精進してまいります。また、行政書士として神奈川県全体の市民相談員を担当しております。市民の皆様の身近なお困りごとから難しい問題まで解決することで、多くの皆様に喜んでいただくことが私の目標です。今後ともどうか佐々木行政書士事務所へのご愛顧をよろしくお願い申し上げます。
行政書士の佐々木新一と申します。
お客様の立場にたち、親身に相談にのらせていただきます。地域の皆様に頼っていただけるような街の法律家を目指し、日々お役に立てるよう精進してまいります。また、行政書士として神奈川県全体の市民相談員を担当しております。市民の皆様の身近なお困りごとから難しい問題まで解決することで、多くの皆様に喜んでいただくことが私の目標です。今後ともどうか佐々木行政書士事務所へのご愛顧をよろしくお願い申し上げます。
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お客様の声
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とても勉強になりありがとうございました。 -
相談しやすい雰囲気でした。 室内もくらい空気はなく、こちら側の言いたい事や思いを遠慮なく話せる空気はVery Good！ -
1人でかかえ込んでも限られた答えしか出せないと思います。 相談することで突破口が見えたり、自分自身の考えが整理出来ます。 -
常識ある対応をして頂き、気持ちよく相談することが出来ました。 加えて、調査（手続き）に時間がかかっている時に、中間報告の連絡を頂けたことに敬意を表します。 会社員でもなかなか出来ていないことです。 -
不動産の登記等の手続きはどのような手順で進めていけばよいのかわからず困っていました。相談してとても満足 -
仕事柄、週末しか時間がとれなかったのですが、休日に時間を合わせていただき、そして丁寧に教えていただき、スムーズに手続きが出来たと思います。 -
悩み続けているなら、まず電話してみると思ったより事が進むかもしれませんよ。 ありきたりですが、とても親切かつ丁寧に対応してくださり、安心しました。 -
ていねいに手続きの仕方や必要書類の事、どの様な流れで相続手続が進んでいくのかが良くわかった。 -
必ずやらなければいけない事なので、面倒だと思わないで早く相談してスッキリした方が良いと思います。 -
先生はとてもやさしく何回も同じ事を聞いてもていねいに説明して下さり、とても安心しました。 とても信頼できる方です。 ありがとうございました。お願いして良かったです。
